西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
保険給付費の増加に関する市の受け止めと、一般会計繰入金と財政健全化計画の目標値の再設定について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号 令和５年度西東京市駐車場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
保険給付費の増加に関する市の受け止めと、一般会計繰入金と財政健全化計画の目標値の再設定について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号 令和５年度西東京市駐車場事業特別会計予算について御報告申し上げます。
被保険者数は引き続き減少傾向にあるものの１人当たりの所得は前年に比べ若干上がってきており、さらには令和５年度も財政健全化計画に基づく国民健康保険税率等の改定を行ったため増額となりました。 同じページ中段、目２退職被保険者等国民健康保険税については、令和５年度以降も繰上げ受給の共済退職者の被保険者が発生する可能性があるため、科目存置としております。
令和４年３月に策定された西東京市国民健康保険財政健全化計画を見ますと、国保加入者の４割近くが、年金受給者の多い65歳から70歳未満の年齢層となっております。ガス・電気代の高騰はニュース報道にあるとおりですが、今年に入り食料品の価格が高騰しており、総務省によると、調査している品目の約６割が昨年より値上がりしているそうです。
運営協議会の審議の過程では、物価高騰などで大変な思いをしている状況では保険料率を上げないほうがよいという御意見や、料率改定をしないと財政健全化計画が進まなくなるという御意見など様々な御意見があり、答申の附帯意見といたしまして、昨今の物価高騰、感染症の長期化等を踏まえ、保険料の見直しに当たっては、被保険者の生活状況を考慮し柔軟な対応を検討することとの意見が付されているものと認識しております。
税率を改定しないという予定の市が13市ございまして、その内訳としまして、改定年度に該当していないと、いわゆる国保財政健全化計画の改定年度に該当していない市が10市と、また今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により改定を見送った市が３市という状況でございます。 以上です。 〔14番「自治体名」と呼ぶ〕失礼いたしました。
この議案は、国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）に基づき、国民健康保険税率等を見直すものです。 なお、本条例は令和５年４月１日から施行するものです。 主な質疑といたしましては、１、26市中の順位だと額はどのくらいの差があるのか。２、ここ２年の国の税収と市の税収はどのくらいか。３、改めて被保険者からの声は聞いているのか、聞いていないのか。
令和２年度、コロナ禍というような形で、拡大をしていたということもございまして、コロナの感染症が、どのような動きになるか不透明なところが多かったということでございましたので、当初財政健全化計画では令和３年度というような形での予定でございましたが、３年度に関しては一応見送ろうというような形での理由でございます。 それとあと、保険料水準でございます。
これらを踏まえて、平成30年度の制度改革後は決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入金の解消、削減すべき赤字について、計画的、段階的な解消、削減が図られるように取り組む必要があり、日野市も東京都に国民健康保険財政健全化計画を提出し、取り組んでいるところでございます。 納付金及び、標準保険税率は毎年度示されることから、国民健康保険財政健全化計画も毎年度見直しを行って提出しています。
255 ◯市民部長（青木奈保子君） 国民健康保険運営協議会の中では「段階的な値上げではなく一気に上げるべきではないか」とのお声もいただきましたが、上げ幅が大きいことは市民への急激な負担となってしまうとの判断から、財政健全化計画に沿った２年に一度の緩やかな改定幅で実施し、日野市の所得及び医療費に見合った標準税率を目指していきたいと考えております。
日野市の保険税率は全国的に見ても東京都内でも低く、示された保険税率からも乖離している状況であるため、２年連続になりますが、国民健康保険財政健全化計画にのっとり、税率改定が必要と考えるものでございます。 ただし、昨今のコロナ禍及び物価高騰を踏まえて、日野市の改定は、上げ幅を低く抑えており、大幅な値上げにならないように配慮しているものでございます。
本議案は、国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）に基づき、国民健康保険税税率等を見直すものであります。 本条例は、令和５年４月１日から施行をするものであります。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
国民健康保険財政健全化計画によると、来年度は１億1,000万円の法定外繰入金の削減を目指しており、それが保険料に転嫁されることになります。本市では、コロナ禍での市民負担の影響を考慮して、今年度、昨年と２年間国保料は据え置く市長の政治決断がなされたことを評価するところであります。そこで、現下の厳しい市民生活の下でも来年度は財政健全化計画の予定どおりの実施を断行されるのか、見解を伺います。
財政健全化計画では隔年で税率改定をしていることから令和３年度は改定していないが、被保険者数の減少やコロナによる減免の取扱い等により保険税収入が減るとともに医療機関への受診控えが回復され、１人当たりの医療費が上がっている。よって、令和３年度の財源補てん繰入金は増加せざるを得ない状況である」との答弁。
国民健康保険に関しては、財政健全化計画という名前での負担増には賛成できません。そして、今の医療保険制度そのものも、全国一律の制度になるような見直しが必要であることを要望しておきたいと思います。 水道事業に関して言えば、東京都の一元化の計画は、その後に民営化する可能性をやはり払拭できませんので、極めて慎重に当たっていただきたいと要望をしておきたいと思います。
国民健康保険財政健全化計画と保険料の改定の見通しについて。ＫＤＢデータを活用した今後の取組、保健事業と介護予防事業の一体的実施について。アクションプランの財政効果額と保険料の関連性について。即時消滅の件数増の理由、財産調査の基準及びタイミングについて。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手多数で議案第70号は認定されました。
４つの指標にそれぞれ早期健全化基準、財政再生基準が定められ、１つでもその基準を超える指標があれば、財政健全化計画等を作成し、財政の健全化を図っていくこととなります。今回、令和３年度決算に基づきます健全化判断比率の算出の結果、４つの指標におきまして早期健全化基準をいずれも下回り、基準には該当いたしておりません。 １番の健全化判断比率の表をご覧ください。
決算書の34ページから37ページにわたって書かれております国民健康保険運営協議会費に関連しまして、財政健全化計画についてお伺いできればというふうに思います。2021年度に予定されていた保険料の改定を据置きとしたために、西東京市国民健康保険財政健全化計画の見直しが必要となり、2021年度中に国保運協での諮問、答申を経て、2022年３月に見直された計画が策定をされました。
私は、国が財政健全化計画という名の下で、各自治体が保険料を値上げしていくという方針を打ち出したときに、反対の態度を表明して、もっと国のお金を投入していく必要があるということを訴えて、全国一律の医療保険制度が必要だと言ったわけですが、その際、独自減免も主張いたしまして、武蔵野市が子どもがたくさんいる人に対して独自減免していることを高く評価しております。
国保財政健全化計画に基づく保険料の改定と国保事業運営基金積立金の活用と財源確保について。保険者努力支援交付金の概要、算定方法、収納率との関連性と向上に向けての努力について。国保事業運営基金の目標額の設定と保険者努力支援交付金の使用基準について。 以上で質疑を終結した後、討論を省略し、採決の結果、挙手全員で本案は原案のとおり可決されました。